国内外で地域に根ざした自然エネルギーの普及に取り組む人々が集う「コミュニティパワー国際会議2014in福島」(主催:環境エネルギー政策研究所)が、1月31日から3日間にわたって開催されました。2012年に東京で、2013年には山口で開かれたこの国際会議。3回目となる今回は、福島原発事故からまもなく3年という節目に、その福島から自然エネルギーへの転換を発信する、とても意義の大きな会議となりました。Read more
長野県は、太陽光、水力、森林など、豊富なエネルギー資源に恵まれています。一方で石油やガス、電気などのエネルギー購入費は家計を圧迫し、県内の資金が光熱費として流出を続けています。そのため、自然エネルギーを積極的に活用して、長野の経済と環境を活性化させようという方針を掲げてきました。その流れを受け、2年がかりで実現したのが、屋根貸し太陽光発電事業の第1号「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」です。Read more
地域エネルギーの担い手を育成する「ISEPエネルギーアカデミー」は、2013年5〜8月開講の第1期、そして10〜12月開講の第2期と、2度のクラスを終えました。第1期の卒業生の中からは、すでに環境省委託事業などの採択を受けて、実際に地域でのエネルギー事業をスタートしている人たちも出ています。今回は、2013年12月14日に行われた、第2期の卒業発表会の様子をご報告します。Read more
事業性のある風車を建てようとする場合、1本約2億円から5億円の費用がかかり、その他にも法規制や立地の問題などハードルの高さから、国や大手でないと手が出せないと思われがちです。実施に、現在の日本にある風車のほとんどが、大企業の傘下にあります。ところが、島根県浜田市に拠点を置く「中国ウインドパワー株式会社」という会社が、さまざな課題を乗り越えて、風車の事業化を実現しています。Read more
東日本大震災と、福島第一原発の事故によって深刻な被害を受けた福島県。震災支援や原発問題に向き合ってきた人々が、2011年11月に発足した「ふくしま会議」を中心に、これから福島で何をすべきかについて1年以上にわたって議論を重ねてきました。その中から原発に替わるエネルギーについても関心が高まり、2013年3月に自然エネルギーの積極的な利用を掲げる「一般社団法人会津自然エネルギー機構」が発足しました。Read more
福島第一原発事故を受けて、中川智子宝塚市長は国や電力事業者にこれまでの原発推進を見直すように要請するなど、積極的に行動を起こしてきました。一連の動きの中で、市としても原発に頼らないエネルギー自給をめざす部署として新たに設置されたのが、新エネルギー推進課(2012年4月設立)です。(取材・記事:高橋真樹)Read more