コミュニティパワー・イニシアチブ立ち上げイベント開催レポート

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CPI立ち上げイベント

6月19日(水)衆議院第1議員会館多目的ホールにて「コミュニティパワー・イニシアチブ立ち上げイベント」を開催しました(当日のプログラムはこちら)。

当日は、全国各地から地域エネルギー事業に携わるキーパーソンが集まり、それぞれの地域でおこなわれている多様な取り組みを次々と発表しました。会場は満員となり、大変な熱気につつまれました。(当日の映像はこちら

ご発言いただいたみなさまと、ご参加いただいたすべてのみなさまに、心からのお礼と今後いっそうの連携・ご協力をお願いしたく、どうぞよろしくお願いいたします。

コミュニティパワー・イニシアチブ事務局一同
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所:ISEP)
関根健次(ユナイテッドピープル株式会社)
吉岡達也(ピースボート)
鈴木菜央(greenz.jp)

【登壇者(敬称略)】

  • 関根健次(ユナイテッド・ピープル)
  • ソーレン・ハーマンセン(サムソ・エネルギー・アカデミー代表 ※ビデオメッセージ
  • 保坂展人(世田谷区長)
  • 鈴木悌介(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)
  • トーマス・コーベリエル(自然エネルギー財団)
  • 大林ミカ(自然エネルギー財団)
  • 古賀茂明(元経済産業省大臣官房付)
  • 伊勢谷友介(株式会社リバースプロジェクト)
  • 上原公子(脱原発をめざす首長会議)
  • 金子勝(慶應大学大学院)
  • 鎌仲ひとみ(映画監督)
  • 河野太郎(衆議院議員)
  • SUGIZO(ミュージシャン)
  • ゼロノミクマ(原発ゼロノミクスキャンペーン)
  • 谷崎テトラ(ワールドシフト・ネットワーク・ジャパン)
  • 池辺潤一(藤野電力)<当日資料
  • 山本伸司(パルシステム生活協同組合連合会)
  • 加藤丈晴(エネルギーシフト山形)<当日資料
  • 渡辺智史(映画監督)
  • 佐藤彌右衛門(会津自然エネルギー機構)
  • 小峯充史(株式会社 エコロミ)<当日資料
  • 鈴木大介(ほうとくエネルギー株式会社)<当日資料
  • 服部乃利子(しずおか未来エネルギー株式会社)<当日資料
  • 中村孝幸(京丹後市長 中山泰氏代理 同環境バイオマス推進課)<当日資料
  • 政処剛史(宝塚市長 中川智子氏代理 同新エネルギー推進課)<当日資料
  • 井筒耕平(村楽エナジー株式会社)<当日資料
  • 鈴木菜央(greenz.jp)<当日資料
  • 野平晋作(ピースボート共同代表 吉岡達也氏代理)
  • 高橋真樹(ジャーナリスト)
  • 山川勇一郎(多摩電力合同会社)

【メッセージ】

  • 伊藤宏一(千葉商科大学大学院教授)

再生可能エネルギーによる地域のエネルギー自立は、多元的で多様な地域コミュニティの織りなす日本社会再生の物語の根幹をなすものであり、希望の根幹でもあります。このイニシアチブが持つ可能性が存分に発揮されるよう、大きな発展を願ってやみません。

  • 森摂(オルタナ編集長)

このたびはコミュニティパワー・イニシアチブの設立、おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
戦後60年以上もの間、日本では地域の電力会社による寡占が続いてきました。エネルギーは国や大企業が意のままに扱うものではなく、地域や市民の手に委ねられるべきものと考えています。原子力が地域を破壊する存在であることが分かった以上、より安全で環境負荷が少ないエネルギーに移行することも必須です。その意味で、コミュニティパワー・イニシアチブを通じて、「エネルギーの民主化」が進むことを心から願っています。

  • 倉阪秀史(千葉大学教授)

コミュニティパワー・イニシアチブの立ち上げをお慶び申し上げます。
再生可能エネルギーを日本に導入することは、エネルギー基盤の持続可能性を確保するために不可欠な動きです。
しかし、それだけではありません。人口減少・高齢化に直面する地方に資金を流すという観点からもきわめて重要です。
このためにも、再生可能エネルギー設備は地域主体で設置していく必要があります。
コミュニティパワー・イニシアチブがこの観点で成果を上げることを期待しております。

  • 鈴木亨(北海道グリーンファンド/市民風力発電)

コミュニティパワー・イニシアティブ立ち上げ、おめでとうございます!
北海道で市民風車第1号機「はまかぜちゃん」が運転を開始してから12年経ちました。市民出資という言葉もフツーになり、いま全国各地で「ご当地電力」が動き出そうとしていることを、ホントに嬉しく思います。
いま北海道では大変なことが起こっています。経産省から設備認定を受けたメガソーラー156万kWのうち、北海道電力は40万kWしか買い取ることができないという事態です。接続拒否にあった事業者には、すでに用地を購入したり、借りる契約をした地元事業者も少なくありません。風力発電も同じです。
「送電線は誰のもの?」旧来の電力システムを当たり前の姿に変え、地産地消を超えて、北海道の自然エネを産地直送で送ることができる日を、1日でも早く実現させましょう。現場をたくさんつくれば、日本の社会はきっと変わるはず。
みんなで楽しく、協力していきましょう!

  • 伊勢谷友介(株式会社リバースプロジェクト)

本日はお集まりいただき、ありがとうございます。リバースプロジェクト、クラウドガバメントラボを代表して参りました、伊勢谷友介です。
私達リバースプロジェクトは「人類が地球に生き残る為の株式会社」として、微々たる力ではありますが、出来る事から日々活動を続けています。
さて、日本は先の東日本大震災により、原子力の安全神話は事実ではない事がハッキリしました。同時に、私達国民は危機意識から、原子力を学び、現時点で、人類は未だ使用済み核燃料の処理の方法を見いだしていない事を知りました。現在を生きる私達は、使用済み核燃料を負の遺産として、無害化するまでの数千年という途方もない時間を、子孫に受け継いでいかなくてはならないのです。
当時、私達の行政は、広く国民の意思を拾い上げるため、パブリックコメントを求め、結果、88,280件が正式な回答として採用され、そのうちの87%が2030年までに原発0%を支持しました。
しかし、一時的に国内での新たなる建設、そして稼働を抑える兆しは見えたものの、現在私達の行政は、経済発展と言う目的のもと、停止した原発の再稼働へと動き出し、海外に原子力の販売を始め、既にその受注を受けています。
この事実はパブリックコメントに対する答えとして妥当でしょうか。僕は裏切りにも似た行為であると感じます。政権が変わったからとは言え、国民が入れ替わったわけではないのです。
私達は、新たに脱原発の歩みを進めなくてはなりません。電力が再生可能エネルギーにより賄うことが出来れば、それは誰しもが望む理想であるはずです。しかし、行政だけの力だけでは難しい理想かもしれません。ならば行政は、意識ある国民が、再生可能エネルギーによる、電力自給率を上げていくことを、後押しできる、法整備も同時に進めるべきです。そんな中、電気事業改正法案が現政権から提案されました。その中に国民の力による、再生可能エネルギーを最大化するべく法整備を、より強化すべきであると考えます。
選挙の為のポーズではなく、本質的な法整備となる事を強く望みます。
私達国民が、自然エネルギーによる発電、販売ができるようになり、個人や新しい企業が電力を直接供給、販売する事が可能になれば、そこに産業が生まれます。産業が生まれれば、新たな雇用も生まれ、経済も動き、再生可能エネルギー産業にも多様性が生まれます。そして、購入する電力の発電方法を、使用する個々の家庭、企業それぞれが選ぶことが出来ることは、未来に新たな可能性を生む事に繋がります。意識ある国民にとって、価格だけが発電の方法を選択する理由ではないのです。原発を推進する前に、再生可能エネルギーによる電力供給の可能性を、より推し進めていく、正しい法整備をしなくてはいけません。昨年12月の時点で、再生可能エネルギーの発電量は、原発一基分は裕に超えています。理想は眺める為にあるものではありません。実現する為にあるものです。
そして原子力を推進することで経済発展を促す事だと考えるのは、短期的な危機回避でしかありません。長期的に考え、今を生きる我々が死に、後の世代が負の遺産を背負う事を考えれば、現在の選択は責任を持てるものではありません。
未来において日本の在り方を考えれば、再生可能エネルギーによるエネルギー改革を進める事は、日本がポジティブに世界をリードする一面を、創造する事にもなります。リードする国が、世界に提供すべきなのは、未来につながる良きアイデアであり、未来を守る技術である事が肝要です。私は、ここに登壇される皆さんと共に、再生可能エネルギーの発展の為、誠意一杯の尽力を誓います。ありがとうございました。

  • 中山泰(京丹後市長)

今後、アジアや世界の経済活動がますます活発になる中で、地球環境と共存していくためには、我が国が率先して模範になって循環型社会の構築に向けた取り組みとともに、地球温暖化の防止に貢献し、かつ、地球に優しい再生エネルギー生産体制の推進の上に、経済活動の発展と両立を図りながら、全力を傾注していくことが重要である。
そして、我が国の技術力をこの分野に本気になって集中投入していく環境を整える中にこそ、世界の経済社会を力強くリードする未来の日本の豊かな発展を導く、すそ野の広い高度な技術開発が生み出されていくと確信します。
このためには、今後、地域の立地環境、社会条件等の地域特性に応じて、地域ごとに地域が主体的にエネルギー源の種類を選択しこれを組み合わせて最適な形で生産を企図することが促されるエネルギーシステム、市民が主体となってインセンティブを持ちながら最適な組み合わせで再生可能エネルギーの地域生産を進めていくシステムを、今後、国・地方を通じて全国的に全面展開して構築していくことが欠かせません。
今こそ、これからの新しい時代が求めてやまない、地球環境と共存し、同時に未来の豊かな経済社会の発展をも導くような、地域・市民主体のスマートな環境・エネルギーシステムを、我々が率先して実践・唱道しこのための取り組みを多彩に進めていくことが、大きな未来への希望につながるものと信じています。