営農型太陽光発電の制度改正に関するパブリックコメント結果について~当協会意見の反映状況と残された課題~

2026年10月9日 一般社団法人全国ご当地エネルギー協会

1. 結果公表の概要

農林水産省は2026年10月9日、営農型太陽光発電の制度改正に関する3件の意見募集の結果を公表しました。いずれも7月24日から8月22日まで募集されたもので、当協会は3件すべてについて意見を提出しました。

案件番号 対象 意見提出者数 案からの修正
550004381 農地法施行規則及び農山漁村再エネ法施行規則の改正省令 135 技術的修正のみ
550004382 設備整備計画の認定等に関する省令の改正 69 示されず(案のとおり制定)
550004383 農山漁村再エネ法の基本方針の改正 167 示されず(案のとおり制定)

新制度では、営農型太陽光の新規導入に市町村が作成する基本計画と設備整備計画の認定が必要になります。農地法施行規則の施行は2027年4月1日で、基本計画のない市町村でも施行後4か月間は従前の農地法による一時転用許可申請ができます。

2. 全体評価

制度の骨格は案のまま確定し、当協会が求めた条文修正は実現しませんでした。ただし農水省の回答には「執務参考資料で明確化」「基本計画の雛形を整備」「説明会等で支援」が繰り返し登場し、柔軟な運用の余地はこれらの運用文書に委ねられました。

当協会は、「営農実態のない名ばかりの売電事業」への厳格な対応には賛同しつつ、入口の一律規制が地域主体の健全な取組まで排除しないよう求めてきました。結果は、特例や運用上の明確化による「一部反映」が中心です。当協会と同様の主旨の意見は各案件で多数寄せられ、たとえば市町村への支援体制を求める意見は38件、遮光率30%基準の見直しを求める意見は基本方針案だけで64件にのぼりました。

3. 当協会意見の反映状況

(1)農地法施行規則等の改正(経過措置・移行期間)

当協会の意見 農水省の回答・対応 評価
最低2年間の移行期間と、旧手続(農地法単独の一時転用)の条件付き併用 施行までと施行後4か月で基本計画が作成できるよう、作成雛形等を整備するとの回答。経過措置は4か月のまま 反映せず
国・都道府県による伴走・代行支援(雛形提示、専門職員派遣、予算確保) 基本計画の雛形、執務参考資料、説明会、地方農政局等の相談窓口で支援。人員派遣や予算の明言はなし 一部反映
事業者からの基本計画提案に対する回答期限と不採用理由の書面開示 事業者からの提案は可能との説明にとどまり、手続化は示されず 反映せず

このほか省令の技術的修正で、温対法の地方公共団体実行計画(促進区域)を基本方針に適合する形で定める市町村では、地域脱炭素化促進事業計画の認定を通じた道も明示されました。既存設備の再許可は、基本計画の有無を問わず当分の間、農地法で申請でき、「当分の間」を終える際には必要な期間を確保するとされています。

(2)設備整備計画の認定省令(申請・報告手続)

当協会の意見 農水省の回答・対応 評価
他制度に提出済みの書類(農地法、FIT/FIP等)の再提出不要化 「可能な限り手続の合理化」を執務参考資料で図るとの回答。具体策はなし 一部反映
小規模・自家消費・農業者主体案件向けの簡易様式 記載要領等の整備と相談窓口での支援。簡易様式の創設はなし 反映せず
共同申請者となる営農者の責任範囲の限定明記 撤去費用は設備設置者が負担する旨の誓約書を求める。撤去時の対応を明確化する 一部反映
軽微変更の簡素化と営業秘密の保護 営業秘密は「適切に管理」する。軽微な変更は執務参考資料での合理化に委ねられた 一部反映
年次報告のWeb化と、優良案件の更新手続簡素化 デジタル化は「運用やコスト面の課題」あり。優良事業者へのインセンティブは現時点で予定なし 反映せず

(3)基本方針(営農型太陽光の認定基準)

当協会の意見 農水省の回答・対応 評価
遮光率30%未満を足切りとせず、代替評価ルートを設ける。特例の根拠を公的機関の試験に限定しない 30%基準は維持。科学的根拠に基づき基本計画で特例を設けることができる。根拠は市町村等と農業者・民間の共同試験も対象とする考え 一部反映
年間50万円実績は参考指標とし、認定新規就農者などの代替証拠を認める 「必要最低限の実績」として維持。新規就農者はまず栽培経験を積むべきとの回答 反映せず
直売所・ネット直販・加工用・契約栽培・新規特産品を広く認める 「一般的な販路」は実際の販売方法を制限しないと明言。執務参考資料で明確化。品目は地域で一般的に栽培されるものという要件は維持 一部反映
果樹等の多年生作物に営農確立期間(5~7年)を認める 3年以内の計画収量確保は維持。科学的根拠があれば基本計画の特例で対応 一部反映
最低地上高3m・通路幅4mを作目や農機に応じた性能基準に改める 「おおむね」の数値基準を維持。特例で対応 反映せず
地域主体・自家消費・防災型などへの優先支援と、市町村の目標設定から営農型を除外しないこと 自家消費型は「望ましい取り組みの一つ」です。金銭以外の利益還元も評価。市町村は基本計画で関連目標を設定できる。優先支援の仕組みは示されず 一部反映
入口規制から実績確認・悪質案件への重点指導へ転換。全国データベースで自然要因による減収を正当に評価 転換は「実務的にも困難」。収量は同じ年の地域平均と比較するため、猛暑などの影響は反映される。データベースは将来的に検討 一部反映

4. 残された課題

  • 経過措置後の「空白地帯」:基本計画は市町村の任意です。策定しない市町村では、2027年7月末以降に新規の営農型太陽光ができなくなります。事業者の計画提案に対する回答義務や、都道府県による補完の仕組みは示されていません。
  • 特例の実効性:基準を超える取組は、市町村の基本計画における特例に頼ることになります。その根拠となる複数年の試験を、誰がどのように担うかが決まっていません。
  • 新規就農者の参入:50万円の実績要件により、営農型を就農初期の収入の支えにする道は狭まったままです。
  • 事務負担:簡易様式や報告のデジタル化は見送られ、家族経営や地域の小規模事業者の負担は残ります。
  • 一時転用許可期間の短縮:撤去費用チェック強化のため短縮を検討するとされており、資金調達や事業の予見可能性への影響が懸念されます。

5. 今後の当協会の取組

制度の枠組みは確定しました。今後の焦点は、国が整備する執務参考資料、基本計画の雛形、各種様式、および記載要領です。当協会は次の点に取り組みます。

  1. 販路の考え方、遮光率の算定方法、利益還元の記載方法、合意形成の進め方などについて、実践域用文書・運用文書に、地域の実践に基づく具体的な提案を行います。
  2. 市町村の基本計画策定と、事業者・農業者からの計画提案を、会員ネットワークを通じて支援します。
  3. 特例の根拠となる共同試験や実践データの蓄積を、研究機関や自治体と連携して進めます。
  4. 制度開始後の状況を検証し、必要な見直しを継続的に求めます。農水省も「制度改正の効果検証を行い必要に応じて見直す」と回答しています。

なお、今回の意見募集では提出していませんが、当協会は作物の一律な制限には反対しつつ、都道府県が推奨・振興作物を示し、それを活用する取組を優先的に支援する仕組みが有効と考えています。市町村の基本計画づくりを支える観点からも、今後の運用文書の検討の中で提案していきます。

参照資料

  • 農林水産省「意見・情報の募集の結果」(2026年10月9日、e-Govパブリック・コメント、案件番号
    550004381・
    550004382・
    550004383)
  • 当協会提出意見(2026年8月22日提出、3件)

再生可能エネルギーの導入を通じた農山漁村の活性化推進セミナー(9/29)

農林水産省「令和8年度みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業」の一環として、農山漁村における再生可能エネルギーの地域内活用事例をご紹介するセミナーを開催します。

今回は「バイオマス活用編」として、地域に存する未利用間伐材等を活用したバイオマス発電の取組をご紹介します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催概要

  • 名称:再生可能エネルギーの導入を通じた農山漁村の活性化推進セミナー バイオマス活用編
  • 日時:2026年9月29日(火)15:00~16:30
  • テーマ:バイオマス発電
  • 対象:自治体、農林漁業関係者、民間事業者など
  • 参加費:無料
  • 主催:一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会、株式会社日本能率協会コンサルティング
  • 開催方法:Zoomウェビナー

[PDFチラシをダウンロード]

お申込み

以下のお申込みフォームに必要事項をご記入のうえ、お申込みください。


参加申込みフォームはこちら

プログラム

時間 内容
15:00~15:10 はじめに
15:10~15:25 事業内容のご紹介
15:25~16:10 農山漁村における再生可能エネルギーの活用事例紹介
講演者:山陽小野田市農林水産課 伊勢克敏 様
テーマ:地域に存する未利用間伐材等を活用したバイオマス発電の取組
16:10~16:30 質疑応答

※プログラム内容は都合により変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

ご不明な点は、以下の事務局までお問い合わせください。

株式会社日本能率協会コンサルティング
農エネプロジェクト 増田、野田、村瀬
E-mail:sayaka_masuda@jmac.co.jp
TEL:080-3479-4335


営農型太陽光発電制度改正案に対する地域実践の現場からの提言

地域主体の農業とエネルギーの取組を支える制度へ

2026年8月14日
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会

全国ご当地エネルギー協会は、営農型太陽光発電制度改正案について、地域主体の適切な取組を支える制度とするため、地域実践の現場から7項目の修正を提言します。

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第5回再エネいちば発電所・地域PPA研究会

全国ご当地エネルギー協会は、当協会が市民電力連絡会と共催している再エネ発電所いちば・地域PPA研究会を開催いたします。


第5回地域PPA・再エネ発電所いちば研究会

趣旨

弊研究会では再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入および、地域の脱炭素化を 推進するため、①再エネ電力へのシフトを検討する中小企業と②再エネ発電事業者を マッチングする「再エネ発電所いちば(仮)」の構築に向けた検討を進めるため、発 電者や需要家、有識者等を交えた研究会を実施してきました。
この度、これまで議論してきた 課題や解決策、展望に関してとりまとめ、意見交換を実施する研究会を開催いたしま す。ご多用の折とは存じますが、皆様にもぜひ ご参加いただきたくお願い申し上げます。

開催概要

  • 日 時:2025年3月26日(水)14:00~16:00
  • 場 所:TIME SHARING 新宿4A(東京都新宿区歌舞伎町1-1-15 東信同和ビル4階)/Zoomウェビナー
  • 参加費:無料
  • 主 催:NPO法人 市民電力連絡会
  • 共 催:一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
  • 助 成:独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金


プログラム

14:00  イントロダクション

14:10  「地域再エネ普及の課題と打開案」 ISEP 松原弘直

14:25  「オンサイトPPAの取り組み(仮)」 株式会社大川印刷(調整中)

14:30  「オフサイトPPAの取り組み(仮)」 医療法人伯鳳会グループ(調整中)

14:55  「地域新電力の事例紹介(仮)」 株式会社北都銀行(調整中)

15:10  質疑応答

15:20  「来期に向けた論点、展望、本事業の取り組み」 市民電力連絡会 竹村英明

15:30  参加者を交えた意見交換・ディスカッション

15:55  クロージング


参加登録

参加の場合、下記の参加登録フォームからお申し込みをお願いいたします。

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お問い合わせ

このイベントに関するお問い合わせは、以下にご連絡ください。

地域PPA・再エネ発電所いちば研究会
Mail: re.ichiba2024●gmail.com (●をアットマークにしてください)
Tel : 090-9224-2889

当協会へのお問い合わせは、お問い合わせフォームからお送り下さい。

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※ このイベントは令和6年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けています。


「里山地区におけるエネルギーの利活用」視察レポート

本記事では、2025年2月5日~6日に兵庫県宝塚市・神戸市でおこなわれた視察のレポートを掲載します。


株式会社地方創生機構ウェストバリーの井上氏、豊岡氏にご案内いただき、里山の森林資源を用いた地域エネルギー事業を足掛かりとして地域づくり全体へと事業を展開する宝塚市、神戸市での取り組みを視察しました。本視察の目的は、社会的合意プロセス、再エネの普及啓発への知見を共有することです。これにより各地域での展開、実践を後押しし、「地域エネルギードミノ」の進展を目指しています。

行程

2月5日 兵庫県宝塚市

  • 宝塚里山オフィスにて薪ボイラー見学
  • 西谷の森にてチッパーデモ視察
  • 営農型太陽光発電見学

2月6日 兵庫県神戸市

  • 神戸バイオマスラボ視察
  • 「エネルギーとまちづくり」セミナー


訪問先1 宝塚里山オフィス

二重サッシの窓ガラスや暖炉など、室内の暖かさを保つための工夫が多くなされていて、エアコンに頼らず、自然エネルギーや自然採光を生かした建物利用のあり方を学ぶことができました。

午後には60kWの出力があるオーストリアETA社製の薪ボイラーを見学。スタッフの方から、薪を効率よく燃焼させる仕組みやパネルでの管理体制について説明を受けました。この薪ボイラーの熱は現在風呂を沸かすために使われていますが、今後は暖房への利用も考えているそうです。このボイラーは常に中身が見られるようになっています。一日一回、熱を使うときに薪をくべていますが、メンテナンスにはさほど手がかからないということでした。

訪問先2 西谷の森

搬出した木材を木質チップにする過程を見学しました。木質チップにするための木は山で倒し、自然の状態で枯らしてから利用しています。これは、昔ながらのやり方に近づけるためだということです。

今は一般社団法人徳島地域エネルギーの神戸バイオマスラボでの自家消費がメインですが、今後は県内の市町村を中心に広げる取り組みを行っていく予定とのこと。見学を通して、資源を地域で活用するバイオマス熱利用のポテンシャルの高さを理解しました。また、山の再生をしながら、木質チップや薪等の燃料を生み出す過程を学んだことで、森林管理の重要性を再認識することができました。

西谷の森は人工林がない広葉樹の森であり、その広葉樹から燃料をつくる全国的にも珍しい取り組みを行っています。木質チップ乾燥のための熱源を木質チップとしているため、そこでも循環が生まれていることも印象的でした。

営農型太陽光発電の見学

宝塚市民発電の営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の見学を行い、農家のご夫婦にお話しをうかがいました。農地で収穫された作物を見たり、雨風が入ってくる向きを調整できないなどの困難をお話しいただいたことで、営農型太陽光発電の実践例としてとても参考になりました。営農型太陽光発電の下で作る作物は自身の八百屋で販売しているため、訪問販売よりも身体的負担が少ないのだそうです。

神戸バイオマスラボでは、以下の2つのセミナーを聴講しました。

1.エネルギーとまちづくり

2.里山地域の活用事例

講演を通じて、地域の価値を最大にするための取り組みや、再生可能エネルギーの導入による地域循環モデルについて学びを深めました。

どの地域にどんなポテンシャルがあるか、そこにはどのような人たちがいるか、誰をリーダーに据えるか、どう収支をあげていくかなど、様々なステークホルダーや地域の特性を考えながら事業を展開していくことの重要性やその実践例を知ることができました。

バイオマス事業においては、里山を保全する主体、資源の運搬や機器の設置作業など、少しずつ資金を落としながら多くの主体が関わり合える仕組みが特に考えるべき点であるということです。様々な主体を巻き込みながら地域の価値を上げていく、他の地域でも応用可能な手法についても学びました。

セミナー聴講後には、神戸バイオマスラボ内のバイオマスボイラーを見学。ボイラーでは熱交換器による熱交換を行っており、常時70℃程度のお湯に交換されています。熱交換によってつくられたお湯は、施設内の岩盤浴用サウナや風呂、飲み水に利用されます。また、タンク内・ボイラー内の水温は、パネル表示によって常に監視が可能です。

このボイラーは、事業者から持ち込まれた燃料のエネルギー効率を確かめるための実験施設としても利用されているそうです。

バイオマスボイラーの仕組みから利用のあり方、バイオマス事業を地域で失敗させないための仕組みの実践例まで、包括的に学ぶことができ、とても有意義な視察となりました。


年末年始休業(2024年12月28日~2025年1月5日)のお知らせ

2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日)の間、休業とさせていただきます。

期間中の当協会へのご連絡は、下記のお問合せフォームからお送りください。

休業期間終業後、順次対応させていただきます。

何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会事務局


夏季休業(8月10日~18日)のお知らせ

2024年8月10日(土)~18日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。

期間中の当協会へのご連絡は、下記のお問合せフォームからお送りください。

休業期間終業後、順次対応させていただきます。

何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会事務局


事務所電話復旧のお知らせ

2024年7月30日より、当協会の事務所電話がつながらない状態となっておりましたが、本日、回線が復旧し、お電話でのお問合せが可能となりましたのでお知らせいたします。

故障期間中のご理解とご協力に感謝申し上げます。

今後ともご支援のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会事務局


事務所電話不通のお知らせ

2024年7月30日より、事務所の電話がつながらない状態となっております。

当協会へのご連絡は、大変お手数ではございますが、
下記のお問合せボタンからお送りください。

ご不便、ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。

復旧次第、こちらでもお知らせいたします。
何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会事務局