院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を！』（11/21）
当協会は、2019年11月20・21日に世界各地で展開される気候変動対策アクションのひとつとして、日本政府への行動強化を求める院内集会を共催いたします。ぜひご参加下さい。Read more
「水俣・熊本みらい基金」発足記者会見と記念シンポジウムのご案内
一般社団法人全国ご当地エネルギー協会は、2018月1月に水俣薄原太陽光発電所を設立するとともに、その売電収益の一部を活用した地域貢献事業として基金設立の構想を進めてまいりました。Read more
第2回世界ご当地エネルギー会議 開催報告
住宅用太陽光発電「2019年問題」 - 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要
昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当協会としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」を用意することを提案する。Read more
Webサイトリニューアルのお知らせ
「全国の「エネルギーの地産地消」推進に向けた送電線利用ルール（空容量ゼロ・工事負担金等）の改善の申入れ」の実施について
当協会では10月3日、経済産業省に対しまして、「全国の「エネルギーの地産地消」推進に向けた送電線利用ルール（空容量ゼロ・工事負担金等）の改善の申入れ」を行うとともに、報道関係者に向けた記者会見を開催いたしました。Read more
電源系統接続に関する実態調査の結果公表について
経済産業省に対して行った要請活動（「全国の「エネルギーの地産地消」推進に向けた送電線利用ルール（空容量ゼロ・工事負担金等）の改善の申入れ」）を行うに際して、全国ご当地エネルギー協会事務局では会員団体を対象に電源系統に関する実態調査を行いました。（PDF版）Read more
全国ご当地エネルギーへの融資支援 第1号 飯舘電力太陽光発電事業への融資決定について
この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社（代表取締役：小林稔、以下「飯舘電力」）の計画する太陽光発電事業（以下「本事業」）へ、城南信用金庫（理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）から１億５千万円の融資が決定したことをご報告いたします。Read more
「世界自然エネルギー100%プラットフォーム」法人設立のお知らせ
本日、当協会事務局（環境エネルギー政策研究所）が創設パートナーおよび理事を務めてまいりました「世界自然エネルギー100%キャンペーン」は、世界の自然エネルギー推進の流れをさらに加速すべく、「世界自然エネルギー100%プラットフォーム（Global 100% Renewable Energy Platform）」として、ドイツ・ボンにて法人設立され、当協会も設立団体として署名したことをご報告いたします。Read more