コミュニティエネルギーにおける女性 調査報告書(研究報告)

当協会は、環境エネルギー政策研究所と共同で実施したアンケート調査「コミュニティエネルギーにおける女性」の結果を研究報告にまとめました。本調査は、日本国内の地域エネルギー事業に関してジェンダーの視点から実施されたはじめての調査であり、今後、持続可能でより公正なエネルギー社会を目指す上での基礎となるデータを整理しています。Read more


河野太郎規制改革担当大臣への申入れについて

一般社団法人全国ご当地エネルギー協会の代表理事(鈴木亨、豊岡和美)と理事3名は、10月27日午前、河野太郎規制改革担当大臣を訪問し、「地域に根ざした再生可能エネルギーを普及拡大するための規制改革」についての申入れを行いました。

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全国ご当地エネルギー協会の新しい運営体制について

下記のとおり、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会の新しい運営体制をお知らせいたします。Read more


院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を!』(11/21)

当協会は、2019年11月20・21日に世界各地で展開される気候変動対策アクションのひとつとして、日本政府への行動強化を求める院内集会を共催いたします。ぜひご参加下さい。Read more


「水俣・熊本みらい基金」発足記者会見と記念シンポジウムのご案内

一般社団法人全国ご当地エネルギー協会は、2018月1月に水俣薄原太陽光発電所を設立するとともに、その売電収益の一部を活用した地域貢献事業として基金設立の構想を進めてまいりました。Read more


第2回世界ご当地エネルギー会議 開催報告

2018年11月8〜10日、マリ共和国バマコにて「第2回世界ご当地エネルギー会議(The 2nd World Community Power Conference 2018, WCPC2018)」が開催されました。当協会の事務局を務める環境エネルギー政策研究所が、マリ・フォルケセンターおよび世界風力エネルギー協会と共に主催団体として参加し、アフリカおよび世界のご当地エネルギーのさらなる普及に向けた議論に貢献しました。Read more


住宅用太陽光発電「2019年問題」 - 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要

昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当協会としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」を用意することを提案する。Read more


「水俣薄原(すすばる)太陽光発電所」設立について

この度、一般社団法人「全国ご当地エネルギー協会」は、水俣市薄原地区において「水俣薄原太陽光発電所」を設立することとなりました。Read more


Webサイトリニューアルのお知らせ

一般社団法人全国ご当地エネルギー協会(所在地:東京都新宿区、代表理事:佐藤彌右衛門)は、Webサイトのリニューアルを行いましたことをお知らせ致します。Read more


「全国の「エネルギーの地産地消」推進に向けた送電線利用ルール(空容量ゼロ・工事負担金等)の改善の申入れ」の実施について

当協会では10月3日、経済産業省に対しまして、「全国の「エネルギーの地産地消」推進に向けた送電線利用ルール(空容量ゼロ・工事負担金等)の改善の申入れ」を行うとともに、報道関係者に向けた記者会見を開催いたしました。Read more