一般社団法人全国ご当地エネルギー協会の代表理事(鈴木亨、豊岡和美)と理事3名は、10月27日午前、河野太郎規制改革担当大臣を訪問し、「地域に根ざした再生可能エネルギーを普及拡大するための規制改革」についての申入れを行いました。

本申入れは、日本の地域社会の再創生のための現実的な有力手段である再エネの普及拡大が、多くの規制に阻まれている現状をご理解いただくとともに、これら諸規制の早急な緩和・撤廃を要請するものです。


【申入事項(5点)】

  1. 地域主導型再エネに重心を置いた加速度的な普及のための規制改革
    ・地域活用電源の見直しと固定価格の継続(ただし自給要件を外す)
    ・地域主導型営農型ソーラーの大胆な規制緩和
    ・系統連系や優先給電ルールを再エネ優先に見直し
  2.  再エネ新電力や地域新電力を圧迫する容量市場の見直しと規制改革
    (非化石証書市場やベースロード市場の見直しを含む)
  3. バイオマスボイラー普及のためのボイラー規制改革(無圧開放撤廃等)
  4. 自然環境や社会環境と調和の取れた再エネの適切な推進のための規制改革
    ・特に社会的受容性の向上のための方策(国の目標値と連動したゾーニングの例示)
  5. 地域主導型再エネの普及拡大を推進するための継続的協議の場の設置

【申入書】「地域に根ざした再生可能エネルギーを普及拡大するための規制改革」のお願い(PDF版


このプレスリリースに関するお問い合わせ

一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
事務総長 飯田哲也
事務局 田中ちづる
TEL: 03-3355-2212
FAX: 03-3355-2205
MAIL: contact_info@communitypower.jp
WEB: communitypower.jp[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row]