2018年11月8〜10日、マリ共和国バマコにて「第2回世界ご当地エネルギー会議(The 2nd World Community Power Conference 2018, WCPC2018)」が開催されました。当協会の事務局を務める環境エネルギー政策研究所が、マリ・フォルケセンターおよび世界風力エネルギー協会と共に主催団体として参加し、アフリカおよび世界のご当地エネルギーのさらなる普及に向けた議論に貢献しました。

当協会、環境エネルギー政策研究所、世界風力エネルギー協会の主催のもと、第1回世界ご当地エネルギー会議が2016年11月3〜4日、福島市で開催されました。この会議の参加者および関係者の議論のもとに採択された「福島ご当地エネルギー宣言」では、コミュニティパワーの取り組みを先進国だけではなく、途上国や新興国を含めた世界的な動きに広げていくことが合意され、そのひとつのステップとして第2回会議をアフリカ・マリ共和国で開催することが約束されました。

第2回会議は、1999年に設立され、マリ共和国および西アフリカの環境エネルギーと経済開発に取り組んできた「マリ・フォルケセンター」が主催国のホストを務め、さまざまな国際機関や団体の支援のもと、バマコ市内のライコ・ラミティ・ホテルにて開催されました。

会議では、コミュニティパワーを支援する政策、オフグリッド・ミニグリッドの実践、参加型ビジネスモデルとイノベーション、コミュニティパワーのファイナンス、人材育成、国際協力等をテーマにセッションが組まれました。日本からは、当協会を含む日本のコミュニティパワーの取り組みや支援政策についてのプレゼンテーションがおこなわれた他、「エネルギーと農業」をテーマとするセッションでは、日本で広がりつつあるソーラーシェアリングの取り組みが紹介されました。

45ヶ国以上から400名を超える参加者が集ったこの会議は、「バマコ・コミュニティパワー宣言(Bamako Community Power Declaration)」を採択して閉会し、翌日はバマコ市内から南西に位置する人口2万人の村 Bancoumana に導入された太陽光発電・蓄電池・ミニグリッドのハイブリッドシステムの現地視察がおこなわれました。

2015年に導入された33kWの太陽光発電は、約4,000人に電力を供給しており、特に金属加工や洋裁、生鮮品冷蔵、床屋や薬局の営業といった中小企業が生産活動にエネルギーを利用することで、村に新たな経済活動が生まれています。一方で、このシステムによる電力供給はまだ村内の一部に限定されているため、追加のシステム導入を求める声は大きいという状況です。

今回の現地視察を踏まえ、マリ・フォルケセンターと環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー協会の協働プロジェクトとして、Bancoumanaでのソーラーシェアリングの構想が生まれました。今後、具体化に向けて検討を進めてまいります。

関連Webサイト

このプレスリリースに関するお問い合わせ

一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
お問い合わせ:フォームはこちら
TEL: 03-3355-2212  FAX:03-3355-2205