全国ご当地エネルギー協会リレーエッセイ１
会津電力株式会社 代表取締役 佐藤彌右衛門氏
私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねて来ました。日本国の中でも会津全域は大穀倉地帯であり水資源や森林資源をはじめ再生可能エネルギーの資源に恵まれています。
2011年3月11日以降、東京電力福島第一原子力発電所による未曾有の原発事故により、福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれました。保障、賠償、除染、汚染水の処理、中間処理施設、廃炉と直前の問題だけでも山積しています。
事故の責任を取ると言うことは私達国民全員にも向けられています。この10年間にどんなに困難でも、自然エネルギーへの転換をし、巨大で危険なエネルギー供給システムから地域分散型の安全で安心な、水力・風力・太陽光・地熱・バイオマスなどを組み合わせ、会津全域を自然エネルギーの産地とすることを実現しなければなりません。
私達は会津地域に生きていくことの覚悟に直面致しました。会津地方だけでも、電力会社に依存せずとも電力の自給が可能で、水力発電の能力は約500万キロワット(現在380万kW、県内の電力総使用量、154万kW)と原発5基分の発電力があります。
また、会津の豊富な水資源による水力発電、地熱発電、太陽光発電、豊富な森林資源を活用する木質バイオマス発電とコジェネ、風力や雪の利用研究を促進し投資を行い、地域に安全で安価なエネルギーを供給することで地場産業の活性化や産業の振興に寄与することが出来ると考えています。再生可能なエネルギーを産出して余剰電力を販売し、その利益を地域に還元して地域の自立が可能です。
このようなことから、今までのエネルギーの依存体制から脱却し「自分の力でエネルギーを生み出して行こう」「会津の独占されていた資源の利用権を取り戻しエネルギーによる自立を目指そう」と言う声が大きくなり、2013年3月には多くの有志によって「一般社団法人 会津自然エネルギー機構」が組織され、その中からエネルギーによる地域の自立の実践をするために会津電力株式会社が2013年8月に設立されました。
福島県は脱原発を選択「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としています。会津から福島から、そしてこの国の再生を臨み、多様なエネルギーを組み合わせた日本の未来のエネルギーシステムの進化の一角を担うことで次世代にこれ以上負の遺産を残さないように念じて会津電力を成長させていく所存です。
『新エネルギー新聞』2014年6月6日掲載