ご当地インタビュー#2 徳島地域エネルギー

特にこれを重視するというのはありませんが、タイミングというものが事業にはあります。創立当時は、固定価格買取制度（FIT）の関係で太陽光発電を集中的にやりました。

 

そのあと、風力発電は開発のリードタイムが長く、ルールづくりからはじめて息長くやっていく事業なので、調査も含めて現在進行中でやっています。

 

小水力発電は、調査に長い時間がかかることと、たくさん調査してもなかなか事業にいたるところが少ないので、優良地点だけを事業化しています。

 

現在は太陽光発電の事業化がいったん落ち着いて、会社の20年分の収入を確保できましたので、バイオマスの熱利用を重視してやっています。このようにコンサルティングと実事業の両方をやっています。

徳島県内からの依頼はほとんどないです。自分の地域でエネルギー転換を考えている全国のゴルフ場やホテル、自治体などのコンサルティングをしています。

 

燃料がないとバイオマスはできず、また系統がなければ太陽光発電はできないので、ポテンシャルがあるかどうかという机上のコンサルティングからはじめて、そこから可能性があれば調査も含めて予算はどうなのか、どこまでをコンサルティングするのかを決めて、事業化に進んでいきます。

両方からの依頼が半々の状態です。自治体はもう脱炭素の取り組みをしなければならない状態なので、自治体との事業もたくさんやっています。自治体と話しながらその地域の企業と事業の話を進めます。計画づくりでは自治体をコンサルティングし、実際にその計画が実施できるかどうかは現場がないとできないので、私たちが対応していくという形でやっています。

太陽光は県内がほとんどですが、他はほとんど県外です。エネルギー事業は、やれるところで事例をつくる方が早いです。わからない人に一から説明をして、何年もかけてやっていくというのでは他の事業機会が失われてしまいます。

 

地元のためにはある程度時間を割くべきですが、それを続けていると干上がってしまうので、利益を出していくためにも、理解をしてすぐパートナーシップを組めるところは重要です。

 

そうやっていくと、事業規模も100倍くらい変わってきます。できるところと組み、組むところも条件の良いところと、っていうのを心がけないとエネルギー事業はできないです。

私たちは、元々ダムの反対運動をやっていました。2000年に徳島市でダム建設の是非を問う住民投票（吉野川可動堰問題）があり、これは50％以上の投票率で9割以上がダム反対という結果をもって終わりました。

 

その後、私も含めて運動メンバーも県議会議員や市議会議員になったのですが、やはり住民の意思を反映することができる地域をつくるには、政治だけではだめだと感じて、私たちはいったん政治家からは足を洗いました。

 

また、3.11のタイミングでドイツに勉強に訪れていたのですが、そこで再エネを原資にして地域をつくっているのを目の当たりにしました。再エネは国への依存から脱却するための地域の経済の柱になり得ると思い、その後団体を立ち上げました。

 

当初3人ではじめて、誰もプロはいなかったのですが、事業として成り立ってから人を雇っていき、プロのエネルギー管理士なども含めて今は15名でやっています。

苦労は、再エネが地域の経済の柱になるということへの理解が全く進まないことですかね。そのため、政治や首長さんからのコミットがほぼないです。もっと理解が進んでいて、パートナーシップが組めていれば今の10倍はできていたと思います。

 

なんとなく国に頼って、国の予算を取ってくる人が偉いという考えも変わっていないし、大きな予算がまわってこない時代がやってくているのにそれにも気づいていません。一番の問題は、危機感を共有できていないこと、市民を含めて時代を読めない人たちが多いことだと思っています。

徳島地域エネルギーとしては、日本のエネルギーの20％を再エネ熱でまかないたいという目標を持っています。これは、現在の森林の資源、里山の活用、ボイラー、脱炭素の時代背景からも達成が可能だと思っています。

 

ただ、いかにしていろいろなステークホルダーを巻き込んでいくのかが重要なので、企業さんと役割分担をして、参加企業や出資企業が集まれるようなプラットフォームをつくり、それを持続的に運営していくということに関心があります。

 

そのための準備を、自治体、企業、森林所有者などが入れるようなわかりやすい形でできるようにしたいと思っています。いま、複数の企業さんと一緒に、千葉、北海道、九州、宝塚でのモデル化を進めています。（※宝塚のモデルは来年公開予定）

とても関心が低いですね。徳島県民の特徴なのでしょうけど、関心が低く、理解しようとする人もとても少ないです。SDGsもいまだに知らない人の方が多いと思います。

 

背景として、世界的、全国的なテーマよりも、地元の中の出来事に関心があるという方が多いということ、エネルギーなどに関する教育もなされてこなかったということが挙げられると思います。

 

また、政治家の関心も低いと思います。とくに市長や町長、知事の関心が薄いのでそうなるのかなと思います。

そうですね、大規模ないい事業をドカンと提案できればいいんですけどね。風力をやったら10万人規模の雇用が生まれるので、地域の見る目も変わると思っているのですが、やっぱり大きな事業はそんなにすぐにできません。小さい事業では地域の目が変わることはないですね。

全市町村に声をかけたり、情報を出したり、協議会をつくったり、勉強会を開催したり、できることはすべてやってきました。鳴門市に対しても屋根貸し太陽光発電の提案をしたり、市内の土地に関して太陽光の提案をしたりしました。商工会に対しては、20年で2億円の利益を上げて鳴門市に寄付金を出せるくらいの事業提案をし、成約を得ています。

 

風力の可能性がある自治体に対しては、ゾーニングや分配に関する提案など、地域で風力を進めるためのルールづくりをありとあらゆる自治体にできる限り提案をしてきました。しかし、受け入れ側の感度の違いが大きく、成約に至る確率が非常に低いです。

徳島でいうと銀行さんが変わりました。事業が良好にいっているので「与信つけますから借りてください」と言われるというような変化がありましたね。そして、他のエネルギー事業に関しても積極的にお金を出していこうという流れが生まれました。

 

また、それによって徳島県内でも「うちもやりたいんだけど」とか「うちの土地も借りてくれ」とか、エネルギー事業に関する相談は本当に増えました。

いまは理念先行で「良いことをする」という部分にモチベーションを持っていく傾向がありますが、利益が出ないということは継続できないということです。

 

ご当地エネルギー協会の代表は私と鈴木亨さん（北海道グリーンファンド代表）で、この二者は利益を求めてガンガンやっていますが、そうではない地域がまだまだありますね。事業性の確保ができるようにしないといけないと思います。

 

民間団体などもそうですが、良いことを一生懸命やっていても規模感を大きくできない、継続するためのエンジンをつくれないというところに、すごく問題意識を持っています。

 

活動と事業は違うので、区別をしっかりする必要があります。そこを混合してしまっているというのがいまのご当地エネルギーです。それは地域でも同じで、良い活動があれば良い地域になるわけではなく、補助金や寄付を頼りにしていては継続できません。だから、継続するためのデザインをしていなかないといけない。

 

だからこそ私は、成功モデルから学んでもらう仕組みをつくりたいです。いま、兵庫県と宝塚すみれ発電の井上保子さんと一緒に、県有林から燃料づくりをする公益財団法人を立ち上げ、私たちはボイラー事業で雇用をつくりながらまちづくり会社を運営するという形を実現するべく取り組んでいます。来年度はそれについて発信ができるようにしていきたいと思っています。

 

実際にできている所を見せなくては、理屈だけ言っててもしょうがないので、わかる事例を分解して発信できるようにして、次の世代も食べていけるような仕組みをつくっていく将来像を描いています。

事業と活動を混同する方が多いのですが、わかりやすくいうと、事業は登山で活動はハイキングだということです。ハイキングはみんなの顔が見えたり全員の満足度が高かったりという点が重要ですが、登山は命がかかっているので、誰をパートナーにするのか、どういう計画や予算を立てて管理するかが重要です。

 

事業と活動のどちらがいいかということではありませんが、活動を本当に続けたいのであればそれを支えるための原資はどこから出すのかというデザインが大事です。成功した事業から活動を支えるお金を出すのか、活動に価値をつけて資金調達するのか。

 

漠然とやっていても漠然とした形にしかならないので、どの程度の規模、満足度まで持ち込むのかは、代表や主催者側の考えに合わせてやっていく必要があると思います。ただ、事業と活動は、それ自体もやり方も求める結果も違うということをしっかり認識して、どっちをやっているのかをわかる必要がありますね。

日本はジェンダー後進国ですからね。会議でも打ち合わせでもほとんどが男性。会社の幹部職、技術者もほとんど男性。

 

でも、ジェンダーバランスの悪さと、仕事ができる／できないには関係はありません。良い提案をできれば、女性だから断るという人はいないし、双方にとっていい提案をできれば、ジェンダーが邪魔になることはない。ただ女性として、ジェンダーバランスが悪い国だなとは本当に日々感じています。

新しい分野だからやる気があればできるし、下手に会社に入って、上司にこき使われて差別されながらやるより、自分でやっていったほうがいいと思います。

 

あと、女性はプライドもないし、地位も評価、役職も欲しいわけでもない。失うものがないという意味では有利だと思います。ただ、ここが非常にこの社会の不利なところで、起業するときに女性にお金を出すところが少なく、非常に集まりにくい。でも、お金を貸してくれない銀行に怒っても仕方ないので、パートナーを口説いて、プラットフォームをつくって、与信力をつける。何が得意で、何が不利なのかを読む力が必要です。

 

戦うことは大事ですが、戦うそぶりを見せずに勝っていく、そうして状況を変えるほうが絶対に世の中は早く進むと思っています。無駄な戦いはせずにやっていってほしいです、やる気さえあればできますから。

起業するパターンと、就職するパターンと違うと思いますが、きちんと経営されていれば将来性がとてもあるところだと思います。それと、自分の意志で、自分で仕事をつくることができるのは魅力ですね。ただ言われたことをやるだけではなく、自分がどうやりたいのかということで、実行できます。

強みを持つことですね。地域エネルギー事業に対して、自分は何が得意なのか、営業でも技術でもコンサルティング能力でも、ここは貢献できるという部分があれば、学歴も性別も関係ない。それこそ、フラットに実力社会でどうにでもなるので、強みを持ってほしい。数字が強いでも、提案力があるでも、何でも使えますので、それを売り込んで、パートナーを見つけて起業してもいいし、就職してもいいし。

いまはコロナの状況もあるので、インターンの受け入れはしていません。募集は来年プラットフォーム公開に向けて何人か声をかけていて、その後新卒採用も増やしていく予定です。

公共政策でいうと、経産省が変わってくれたら一番良いのですが、官僚の前例主義と予算主義があるので難しいですね。でも、もうそこに頼っても内部からは変わらないと思うので、民間で事例を出し、そして実績を見せることで圧力をかけて変えていくしかないと思っています。

 

外から事例を出して、それが「この事例の方が評判いいね」ということになると、省庁も政策を変えるっていうことも出てくるかとは思います。企業からも「経営的にこの政策でいってくれた方がいい」というふうに、抑圧力をかけないと公共からは変わらない、自ら変わることは考えられないですね。

まず住民の理解は得られなくて普通です。応援してくれてお金を出してくれる人がいて、事業が成り立つ。そして、それが良い事業であれば、理解は後からついてきます。

 

良い事業というのは、みんながWin-Winの関係を持てる、社会にとって良い結果を出せるということです。躊躇せず「わかってくれなくても後でわかってくれる」ぐらいの気持ちでやっていれば十分です。

 

理想的に住民合意を先に取ろうという話がよくありますが、実際には理解は後からついてきます。銀行、パートナー、自治体などの理解をしっかりとって、一緒に事業をやるメンバーがちゃんとわかれば大丈夫です。

ルールづくりをちゃんとやることです。行政にはエネルギーについての地域の意志を持って欲しいですね。例えば、資本の半分は地域でコントロールできるぐらいの事業にすること、発電所を設置する場所のゾーニングをやるなど。それを踏まえて「地域の資本を半分入れた上で大手企業もウェルカム」というちゃんとした交渉をできるような土台をつくっておいてくれないと、争いになってしまいます。

 

メガソーラーが災害の危険になるとか風力発電が環境破壊になる、というようなバカバカしい争いになるのは、自治体が介在しないからです。事業者はポテンシャルのあるところにどんどん押しかけてきます。それを反対運動で追い返すのではなく、自治体が立地可能な場所を整理して、事業に地域もコミットできるように、条例などでルール化をするべきですが、意識がありません。

 

徳島でも条例をつくったりゾーニングをしたりすることを相当働きかけましたが、反応は薄いです。徳島地域エネルギーもWWFジャパンと一緒に、陸上・洋上風力のゾーニングにかかわりました。

 

県南についてもゾーニングが終わって、実際に事業者が来ているのですが、地元資本を入れるというような交渉がほとんど進んでいません。地域としては有利に持ち込めるにもかかわらず、それをやっていないという非常にもったいない現実があります。そこを自治体の方には目覚めて欲しいと思います。自治体が自分で事業をできないのであれば、せめて調整役になって欲しいと思います。