全国ご当地エネルギー協会では、私たちの暮らしに不可欠な電気について、毎日の食べ物と同じように生産地や事業者を「見える化」させていくことが必要であると考え、「ご当地電力証明書」を発行しています。
2016年4月から始まった電力小売全面自由化に伴い、これまで特定の事業者が独占していた電力事業が広く開放され、さまざまな新電力会社が誕生しています。これにより、一般家庭においても、ライフスタイルなどに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。消費者からは「地域資源を活用した、地域経済や社会に貢献しているエネルギーを購入したい」という要望が高まっています。
新電力事業者がご当地電力証明書を使うことで、このような消費者の要望に応える電力メニューを提供することが可能となります。
ご当地電力証明書のしくみ
自分が使う再エネ電力は、どの地域で、どのような事業者が所有・運営している発電所で生み出されたのか、そして、それはどのように地域に貢献しているのか。「ご当地電力証明」の仕組みを使うことで「ご当地電力価値」を取引することが可能になります。具体的には、下記の4つのステップでご当地電力の認証がおこなわれます。
- 全国ご当地エネルギー協会が設置する「ご当地電力認証委員会」が、ご当地発電事業者の発電所情報など、「ご当地発電所」の適格性をチェックします。
- 適格発電所として認証されたご当地発電事業者から電力を購入する新電力が、年間購入電力量と年間販売電力量の計画(および実績)をご当地電力認証委員会に提出し、チェックを受けます。
- チェック内容にもとづいて、ご当地電力認証委員会が「ご当地電力証明書」を発行します。
- ご当地電力証明書の発行を受けた新電力は、ご当地電力価値を含む電力を消費者に販売することができます。
ご当地電力価値の位置づけ
地域に資する再生可能エネルギーの価値は、電気そのものの価値(回避可能原価)と再エネ促進のための消費者共通負担(環境価値を含む再エネ賦課金)に上乗せして取引することができます。
消費者
ご当地電力を購入する消費者は、地域に資する再エネのプレミアムとしての「ご当地価値」を新電力に支払います。
新電力
ご当地電力を販売する新電力は、「ご当地価値使用料」をご当地発電事業者に任意で支払います。また、ご当地電力取引量1kWh当たり0.1円の認証手数料を全国ご当地エネルギー協会に納めます。
他の証書との関係
電力に関連する価値を扱う既存の証書とご当地電力証明書の関係は以下の通りです。
非化石証書
2018年度から開設される「非化石価値取引市場」では、非化石証書が取引されます。この証書は、再生可能エネルギーと原子力に由来する「非化石価値」を証書化したものです。ご当地電力証明書は、再生可能エネルギーの地域性や社会性の価値を認証するものであり、非化石証書と併用することが可能です。
Jクレジット
国が運営する「Jクレジット制度」では、再生可能エネルギー電力の自家消費分の環境価値が取引されています。ご当地電力証明書は、再生可能エネルギーの地域性や社会性の価値を認証するものであり、Jクレジットと併用することが可能です。
グリーン電力証書
日本品質保証機構・グリーンエネルギー認証室のもとで運営される「グリーン電力証書制度」では、FIT売電していない再生可能エネルギー電力および自家消費分の環境価値がグリーン電力証書として取引されています。ご当地電力証明書は、再生可能エネルギーの地域性や社会性の価値を認証するものであり、グリーン電力証書と併用することが可能です。
ご当地電力認証委員会
ご当地電力認証委員会は、公正・中立な立場から、有識者、金融業、消費者団体、環境団体などの専門家によって構成されています。ご当地発電所の適格性審査にあたっては、発電所の地域オーナーシップ、地域への利益分配、発電事業を通じた地域活性化などの点について、委員それぞれの観点からチェックをおこないます。
認証委員会メンバー
- 阿南久(雪印メグミルク株式会社社外取締役)*委員長
- 深津学治(グリーン購入ネットワーク事務局長)
- 吉田明子(国際環境NGO FoE Japan原発・エネルギー担当)
ご当地電力証明書のご利用について
申請書類およびお問合せは下記のフォームをご利用ください。