【メディア掲載】都市部ならではの自然エネ事業を

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全国ご当地エネルギー協会リレーエッセイ14
一般社団法人 調布未来のエネルギー協議会 代表理事 小峯充史

小峯氏は、調布まちなか発電非営利型株式会社の取締役、調布まちなかエネルギー非営利型株式会社の代表取締役でもある。

小峯氏は、調布まちなか発電非営利型株式会社の取締役、調布まちなかエネルギー非営利型株式会社の代表取締役でもある。

調布は新宿から15分の典型的な都市部の住宅地です。そんな地域で自然エネルギー事業なんてできるのだろうか? でも地球上の全ての営みの源である太陽は、私たちの住む調布にも同じくある。まちづくり活動で培った人脈、行動力をもってすれば、都市部でもきっと事業が成立する。エネルギーを消費するばかりの都市部であるからこそ、少しでもエネルギーを生産しなければならない。そんな責任感と希望をもって、青年会議所活動で知り合った15名程の仲間で始めたのが、一般社団法人調布未来のエネルギー協議会です。

当協議会では、調布まちなか発電非営利型株式会社というSPCを設立し、調布市と協働しながら、現在34カ所の公共施設屋根で総出力1MW弱の分散型メガソーラー事業を行っています。東京都内の屋根を使ってメガソーラー事業を行う会社は、かなり貴重な存在であると自負しております。

本事業に続き、昨年からは社会福祉施設、教育施設、分譲マンションなど民間施設の屋根借り事業を計画してきましたが、固定価格買取制度の運用見直し等が進む中、残念ながら大幅に事業計画を見直さざるを得ない状況にあります。しかし、今回の見直しによって、事業の多角化を狙って一時的に参入したような企業は淘汰されるでしょうし、そもそも私たちのような都市部で発電事業を展開する事業者はそれほど多くありません。国の制度に左右されず、都市部という地域特性を上手く活かしながら、現在新たな事業を計画しております。

ちょうどこの1月に調布まちなかエネルギー非営利型株式会社を設立しました。この会社はSPCではなく、エンジニアリング、発電、電力小売り、熱供給など、多方向的に自然エネルギー事業を展開する法人です。調布まちなか発電と同じく非営利型株式会社で、「株主配当=地域へ貢献した実感及び会社の成長に寄与した功績」という理念重視の法人で、剰余利益の一部は当協議会へ寄付されます。

行政との協働で事業を行う調布まちなか発電。地域の意見を吸収し、その意見を反映した事業を計画する調布未来のエネルギー協議会。その事業計画を実施し、収益を上げる調布まちなかエネルギー。この三社がそれぞれの役割を担い、地域で持続的に事業展開することで未来の子ども達に感謝される地域社会を作って行きたいです。

せんがわソーラー

屋上に太陽光パネルを設置した「せんがわ劇場」。調布市と協働で手
。掛ける分散型メガソーラーの一つ

『新エネルギー新聞』第18号(2015年1月26日)掲載